一般社団法人日本語学校経営者協会　大阪で設立

11月3日午前11時、大阪文化館において盛大な拍手の中、「一般社団法人日本語学校経営者協会」の成立大会が正式に幕を開けました。

大阪・京都・神戸・奈良など西日本の主要都市から、日本語学校経営者、教育分野の専門家、地方自治体の代表など60名が一堂に会し、日本語教育業界の新たな連携組織の誕生を見届けました。第1期には7校が発起会員として名を連ね、さらに9校が当日その場で入会手続きを行い、日本語教育業界の地域協調が新たな段階に入ったことを示しました。

大阪府議会副議長の田馨氏は挨拶の中で、日本社会が直面している深刻な人材不足の現状を強調しました。「日本の労働年齢人口は年々減少しています。たとえ今から出生率を上げても、新たな労働力が市場に出るには少なくとも20年は必要です。したがって、海外から人材を受け入れ、日本語を早く習得し、日本社会のルールに適応することを支援することこそ、現実的な解決策です。日本語学校はその中核を担う重要なハブであり、協会の設立は、カリキュラムの標準化や就職支援、文化適応教育などを通じて教育の質を高める、極めて意義深い取り組みです。」

異文化融合の視点から

大阪府元副知事であり、大阪日中友好協会会長の小西桢一氏は、長年の日中交流の経験を踏まえ、異文化融合の観点から見解を述べました。

「日本で学び働く外国人の中には、日本語でのコミュニケーション不足により生活や職場で困難を抱える方も多い。日本語教育は単なる言語教育にとどまらず、外国人が日本の職場文化に迅速に適応できるよう支援する社会的使命を担っています。」

協会の中核発起人の一人であり、会長を務める大阪ビジネス日本語学院理事長の姜本国氏は、日本語教育業界の現状と課題を整理しながら次のように述べました。「私たちは『資源の共有』『経験の交流』『政策との連携』を推進するプラットフォームを構築します。

協会理事長AKK文化学院理事長板橋弘吉氏は協会の行動計画を発表した。今後、協会の会員規模が100校を超えたとき、政府が外国人日本語教育政策を策定する際に、業界の意見を反映できる存在へと成長していくでしょう。協会は業界を『分散的発展』から『標準化・組織的発展』へと導きます。」

また、副会長であり学校法人日中文化芸術学院理事長の張永勝氏は次のように呼びかけました。私たちは皆、外国人が『日本の夢』を叶えるために努力していますが、個々の力には限界があります。だからこそ協会という集団の力で、より大きな未来を創り出すべきです。協会への参加は、単に学校の発展のためだけでなく、業界全体が一体となり、日本社会に新たな活力をもたらすためのものです。

今回の協会成立は、日本語教育業界における連携基盤を構築しただけでなく、「人材育成 → 社会適応 → 労働力補完」という一連のプロセスを通じて、日本が抱える社会課題に教育の力で応える「教育ソリューション」を提示するものです。

祝辞を寄せた橋本聖子参議院議員は、「ここにお集まりの皆様が高い見識と強い指導力と発揮され、貴協会の発展にご尽力くださることを確信いたしております。」とお励ましの言葉をいただきました。日本語学校はもはや『教育の拠点』にとどまらず、『人材育成のネットワーク』であり、日本と世界をつなぐ"柔らかな橋"です。これこそが、協会成立の最大の価値です。

一般社団法人日本語学校経営者協会の成立は、日本語教育を通じて国際社会との架け橋を築き、少子化時代の日本に新たな活力をもたらす大きな一歩となりました。今後の発展と活動が期待されています。